政府が在職老齢年金の廃止検討というニュースを見て、
と思っていたのですが、逆でした。
在職老齢年金制度というのは、年金をもらっている人が年金以外の収入があると年金が減額される制度です。
それを廃止するということは、高額所得者であっても年金が支給されるということです。
そうすることによって、高齢者の労働意欲を活性化するのが目的だそうです。
わかりやすく言うと、せっかく働いても年金が減っちゃうなら 働きたくないという気持ちにならないようにするためということですね。
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これって、国会議員ためでは？と勘ぐってしまいます。
２０１９年４月１日の日本年金機構の記述を引用します。
老齢厚生年金を受けている議員の皆様へ
被用者年金一元化法により、老齢厚生年金を受けている議員の方は、歳費の月額（議員報酬の月額）および期末手当の額と年金の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となります。
老齢厚生年金について、平成27年10月分から、歳費の月額（議員報酬の月額）および期末手当の額と年金の額に応じて、年金が支給停止されます。（老齢基礎年金については、これまでどおり全額が支給されます。）
※退職共済年金を受けている議員の方は、従来より年金が支給停止されておりますが、一元化に合わせて、厚生年金と共済年金の制度を揃えることになりました。
（引用元https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150918.html）
細かいことはよくわからないのですが、年金が一元化されているということは、在職老齢年金制度により、高齢の議員は年金の支給が停止されているはずです。
そして、廃止することにより、年金支給が再開されると考えられます。
在職老齢年金制度の廃止により、４０００億円の財源が必要になるから所得税を増税したほうがいいとか、消費税も増税する予定だし、好き勝手なこと言っていますね。