消費税見送りの可能性を示唆した、萩生田光一幹事長代行の発言が波紋を読んでいます。
はぎうだこういち とよみます。
妻、娘、息子の4人家族で、学歴は明治大学卒業です。
一時期 加計問題で嘘つき呼ばわりされていて話題になっていました。
安倍総理とは仲がよいとか側近だとか言われているので、消費税に関する発言は注目されています。
と発言しました。
消費税増税反対論に関しては、こちらの漫画も参考にしてください。
第2話の冒頭にこんなコメントがあります。
萩生田さんの発言を受けて、少なくとも消費増税延期の可能性が出てきました!!予定より早いですが、第2話公開させていただきます!!
早速、令和おじさんの菅義偉官房長官が18日の記者会見で、
と否定とも取れるような発言をしました。
スポンサーリンク
経済協力開発機構(OECD)は日本に対し消費費税率を20~26%に引き上げよと勧告したり、日米貿易協議では、輸出企業に対する消費税の還付制度が輸出補助金だから、消費増税が批判されるのではないかと言われていたり、いったいどっちなのかわからないという感じです。
消費税の還付制度は、海外の消費者から消費税を取らないということの結果なので、普通のことだと思います。
輸出するときに消費税をとることにしたら、例えばVATが20%くらいのEUに輸出するときは、EUの消費者は日本の消費税とVATを2重に支払うことになります。
仕入れ値に対する消費税が還付されるので、もう少しやすくなりますが、さらに関税もかかるので、ものすごく輸出がしにくくなりそうです。
結局、消費税増税を推進する勢力と反対する勢力がいるけど、未だどうするか決めかねているので、いろんな情報を流して様子をうかがっているのかもしれません。
萩生田光一さんも菅義偉さんも、どちらも消費増税延期はありえると言っているようにも聞こえます。
日銀短観は、ただ単に企業からアンケートをとって、景気が悪いと思いますとか良いと思いますという企業がどのくらいいるかをチェックしてるだけです。
リーマンショックは、株価が大暴落して金融機関が麻痺して、世界同時不況を引き起こしたことですが、どういう定義で菅さんがリーマンショック級という言葉を使っているのか不明です。
一応、わかりやすくまとめてみると、萩生田光一さんは、景気悪いですという企業が多かったら延期、菅義偉さんは、市場にとんでもないことが起きたら延期と言っているだけです。
菅義偉さんは曖昧な表現でごまかしているだけですね。
6月くらいまでには、ドイツ銀行問題やブレグジット問題で何かが起こりそうなので、何かが起きた時のための保険なのでしょう。
消費税増税が延期されると、軽減税率対策補助金はどうなるのかなって思います。
延期だから別に良いのかもしれませんが、いっそ中止にしてしまったら返金なんてこともあるのかな。